大垣市議会 2020-12-14 令和２年総務環境委員会 名簿 2020-12-14
○付議事件 議第82号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第6号）（関係分） 議第86号 大垣市税条例等の一部改正について（関係分） 議第90号 指定管理者の指定について その他 (1)大垣市第4次行政経営戦略計画（素案）について (2)東外側投票所の廃 止について (3)大垣市第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（素 案）について (4)大垣市第2次生活排水対策推進計画
○付議事件 議第82号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第6号）（関係分） 議第86号 大垣市税条例等の一部改正について（関係分） 議第90号 指定管理者の指定について その他 (1)大垣市第4次行政経営戦略計画（素案）について (2)東外側投票所の廃 止について (3)大垣市第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（素 案）について (4)大垣市第2次生活排水対策推進計画
17: ◯行政管理課長（安田佳樹君） それでは、行政管理課より、大垣市第4次行政経営戦略計画（素案）につきまして御報告をさせていただきます。右上、通番9ページ、総務部資料No.2-1を使用して概要を御説明申し上げ、11ページ以降のNo.2-2、計画書本編は後ほどお目通しいただきたいと存じます。
令和2年度大垣市一般会計補正予算（第5号）（関係分） 議第 74号 大垣市税条例の一部改正について 報第 10号 専決処分の報告並びにその承認について（関係分） 請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書 その他 (1)「水の都おおがき」創生総合戦略の評価について (2)大垣市情報工房 の指定管理者の募集について (3)大垣市第3次行政経営戦略計画
36: ◯行政管理課長（安田佳樹君） 続きまして、行政管理課より、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの令和元年度進捗状況について御報告を申し上げます。右上、通番42ページ、総務部資料No.3-1、概要版を使用して、主な内容を御説明申し上げ、44ページ以降、No.3-2、報告書本編は後ほどお目通しいただきたいと存じます。
次に、12の行政改革等の取り組みによる削減などでございますが、これは、大垣市第3次行政経営戦略計画に掲げた項目に関するものでございます。初めに、1の自主性・自立性の高い財政運営の確保でございますが、（1）の補助金の見直しによる削減といたしまして、補助の廃止や補助内容の見直しにより718万2,000円の削減となっております。
ことし3月の議会において、大垣市第3次行政経営戦略計画に位置づけられている大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況を質問し、総務部長よりピーク時の平成9年度末の約211億8,100万円あった保有土地の簿価総額は、平成29年度末には約39億2,700万円となり、令和2年度末には標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合が10％未満になることから、平成25年度から県から指定を受けていた公社経営健全化団体
17: ◯行政管理課長（真鍋和生君） 行政管理課より、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの平成30年度進捗状況について御報告をさせていただきます。委員会資料の右上の通番53ページから65ページにかけまして、概要版と報告書の本編を用意しておりますが、53、54ページの概要版を使用して平成30年度の主な内容を御説明申し上げます。
令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）（関係分） 議第76号 大垣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議第77号 大垣市職員定数条例等の一部改正について 議第78号 大垣市職員の分限に関する条例等の一部改正について 議第80号 大垣市税条例の一部改正について 議第84号 財産の取得について その他 (1)令和2年度行政組織の改編について (2)大垣市第3次行政経営戦略計画
本市は、平成27年度から期間6年の第3次行政経営戦略計画の中に、健全な財政運営の推進において電気購入契約の見直しを掲げ、市施設の電気購入計画を特定規模電気事業者、これをＰＰＳ、パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーというようですが、契約電力が50kW以上の本市のような需要家に対して、大手電力会社である一般電気事業者の電線路を通じて電力供給を行う事業者へ切りかえることで電気料金の節約に努めるとあります
本計画は、第3次行政経営戦略計画の中で位置づけられ、平成30年から後期実施プランが始まっているところであります。大垣市土地開発公社は、公共施設の整備に必要な土地を確保するに当たり、土地の先行取得を果たす役割を担い、本市の発展に寄与してきました。しかしながら、経済社会情勢の変化とともに、市の事業見直し等により計画の凍結や延期もあり、厳しい経営環境下で事業運営が続いております。
次に、12の行政改革等の取り組みによる削減でございますが、これは、行政経営戦略計画に掲げた項目に関するものでございます。初めに、1の自主性・自立性の高い財政運営の確保でございますが、（1）の手数料の見直しによる収入増といたしまして、市で発行する各種証明書等に係る手数料の見直しにより808万5,000円となっております。
本市では、人口減少や少子高齢化の進行など行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、平成27年度から平成32年度までを期間とする大垣市第3次行政経営戦略計画を策定し、簡素で効率的な行政経営を推進しているところでございます。
6: ◯行政管理課長（真鍋和生君） 行政管理課から、大垣市第3次行政経営戦略計画前期実施プラン平成29年度の進捗報告をさせていただきます。資料は総務部資料No.2-1と2-2を用意しておりますが、概要版の2-1で平成29年度の主な内容を御説明申し上げます。
本市では、人口減少や少子高齢化の進行など行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、平成27年度から平成32年度までを期間とする大垣市第3次行政経営戦略計画を策定し、簡素で効率的な行政運営を推進しているところでございます。
64: ◯行政管理課長（安藤 亨君） 行政管理課から、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランについて御報告をさせていただきます。お手元の総務部資料No.2-1が概要版、No.2-2が本編でございますが、2-1の概要版のほうで御説明をさせていただきます。
年度大垣市一之瀬財産区会計予算 議第18号 平成30年度大垣市時財産区会計予算 議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）（関係分） 議第24号 大垣市人づくり河合基金条例の制定について 議第27号 大垣市教育長の給与等に関する条例の一部改正について その他 (1)人事交流について (2)大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画 2018（案）について (3)大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施
さて、本市においては、次世代へつなぐ持続可能で効率的な改革の推進をうたった第3次行政経営戦略計画を推進しており、民間企業における顧客満足と生産性向上の経営理念を行政に当てはめた行政経営を進めております。その中の行政資源の最適化・効率化による行政経営では、市税収入を初めとする歳入の増加が期待できない中で、自主性・自立性の高い財政運営の確保が不可欠である。
次に、12の行政改革等の取り組みによる削減などについてでございますが、これは、行政経営戦略計画に掲げた項目に関するものでございます。まず、1の給与などの適正化といたしましては、（1）の退職手当の見直しによる削減が1,141万円でございます。
号 大垣市監査委員条例等の一部改正について（関係分） 議第58号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の 免除に関する条例の廃止について 議第60号 財産の取得について 議第61号 財産の処分について その他 (1)大垣市未来ビジョン基本計画の策定状況について (2)市制100周年記念 事業推進室の設置について (3)大垣市第3次行政経営戦略計画前期実施
26: ◯行政管理課長（安藤 亨君） 行政管理課から、大垣市第3次行政経営戦略計画・前期実施プラン平成28年度進捗報告をさせていただきます。資料は総務部資料の3-1と3-2を御用意させていただいておりますが、概要版の3-1のほうで平成28年度の主な内容を御説明申し上げます。